中村裕一県議が発起人となった第１回看護問題懇談会は20日に御坊保健所で開かれ、 日高・有田地方の医療機関、 市、 日高郡町村会、 県などから20人が出席。 日高・有田の看護師不足を解消しようと中紀エリアに養成学校の設立を目指していくことで意見が一致した。 課題はだれが、 どこに開校し、 運営などの財源はどうするかで、 今後 「県立はどうか」 「和歌山病院の旧看護学校を活用できないか」 などを探っていく。
最初に県から 「平成20年の県内看護師数は１万２４８６人。 毎年２００人ずつ増加しているが、 将来的にも需要に対する供給が年間で７００人から８００人不足している状況」 と説明があった。 日高病院や北裏病院、 済生会有田病院など現場サイドからは 「看護師を募集しても応募がなく、 確保するのに苦労している」「パートを雇う場合、 向こうが希望する勤務条件に合わせてまで来てもらわなければならない状況」 などとし、日高病院は 「看護師は２００人余りいるが、 本当は２２０人から２３０人欲しいところ」と具体的な数も挙げた。 メンバーはデータ以上に深刻な看護師不足を認識した様子で、 特に病院の現場サイドから 「看護師を確保しやすくするため、 地元で養成学校を作ってほしい」 と強い要望が出された。
ただ、 課題は学校の設立主体、 開校場所、 財源。 設立主体については中村県議が 「県立でできるかどうか、 一度検討してもらいたい。 県立でできなくても県にはリーダーシップを発揮して進めてもらいたい」 と要請。 冨安民浩県議会議長は 「看護師を必要としている病院側も積極的に取り組んでほしい」 と意見を述べた。 看護学校の開校に関して県によると仮に３年課程で１学年の定員が30人～40人の場合、 施設建設、 準備費用で約８億円、 年間の運営費に１億２０００～３０００万円がかかるという。 財源については補助金活用などが紹介され、 さらに施設建設費用を浮かせるために和歌山病院の旧看護学校を活用する案も出された。 ただ、 旧看護学校は２教室しかないため、 ３年課程の看護学校にするにはあと１教室分を増築する必要があるという。 懇談会は今後も開いていき、 看護学校の開校に向けて前向きに取り組んでいく。 現在、 県内には県立や国保の看護学校が８校あるが、 紀北と紀南に集中しており、 有田・日高の紀中にはない状況となっている。
