日高川町の防災となり組スタート

　日高川町は、防災に強い町づくりへ24日から「防災となり組プロジェクト」をスタートする。地域のリーダーを育成するとともにコミュニティーを強化し、いざというときに住民同士が助け合えるシステムを構築する取り組みで、玉置俊久町長の公約の一つ。事業は来年度まで５段階に分けて行うことにしており、地域担当代表職員から地域担当職員、区長、自主防災会へと防災の輪を広げていく。

　６４３４人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災。17日で発生から15年を迎えたが遺族や町には大きな傷跡を残したまま。玉置町長は同僚を亡くすなど大惨事となった震災の教訓や、近い将来高い確率で発生するといわれる東南海・南海地震など大地震に備え公約に防災に強い町づくりを掲げていた。神戸での震災をはじめ、新潟県中越地震や能登半島地震など大地震では近隣住民の助け合いで多くの命が救われていることから、かねて地域コミュニティーの重要性に着目。地域力を生かし、住民同士が助け合える力を養う「防災となり組」を考案した。
　
　具体的には地域住民と行政機関、研究機関が連携し、実践・研修。講義で和高専の原忠准教授から災害対策や孤立集落対策、地震が起こるメカニズム、災害の被害想定、備えなどハード、ソフト両面で学ぶほか、実践的な研修ゲームも実施。地図を使っての図上訓練で災害時の対応を考えるほか、行政機関と自主防災組織とのかかわりや連携方法なども探究。さらに実際に町を歩いて、危険個所や避難所開設場所の確認なども行う。24日中津支所での第１段階は各地域担当代表職員18人が対象で、講師の原准教授ほか御坊署員11人がアドバイザーとして参加。講義と町歩き、図上訓練など行う。来月予定の第２段階は第１段階で学んだ職員が担当職員１００人に指導し、第３段階では担当職員が区長に指導し防災の輪を広げる。第４段階に入ると職員と区長らが連携を図って各自主防災組織で活動を活発化。防災知識の向上や防災機材の技術習得などで防災力を強化。最終の第５段階は各地域の活動報告会で、以降も自主防災組織の活動、住民の防災意識向上に努める。玉置町長は「いまのところは職員から地域へという取り組みだが、将来的には社協や特養施設、公共施設、各団体ともタイアップし、災害時には何重にも備えられる体制にしていきたい」と話している。

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