シャベローゼ 存続は柏木市長が最終決断

　市内本町、 障害者福祉店 「陽だまりサロン　シャベローゼ」 の運営委員会は18日に同店で臨時会議を開き、 今後の運営で協議した。 その中で市民福祉部の小川周司部長は 「障害者を一般企業に就職させる橋渡しの場としての効果があまりなくなっており、 閉鎖を考えるべき」 と苦渋の提案。 しかし、 委員会で方向性はまとまらず、 最終的な判断は新年度予算編成に絡んで柏木征夫市長に委ねられた。

　シャベローゼはもともと厳しい運営が続いており、 市からの補助金なしでは存続できない状況。 平成21年度も３６０万円の補助金が出ている。 ただ、 柏木征夫市長考案の魚の下敷きを同店で販売して手数料を支払うシステムにしたところ年間で30万円程度のプラス収入があるなど、 運営面では若干改善しており、 新年度の補助金を一部カットしても運営できるという見通しもある。 しかし、 問題となっているのは運営面ではなく、 本来の目的である障害者の本格的な就労支援にあまり効果が出なくなってきたこと。 同店は平成14年12月にオープンして８年目を迎えているが、 同店から巣立って一般企業に就職した障害者の数をみると、 14年１人、 15年５人、 16年３人、 17年３人、 18年０人、 19年１人、 20年１人、 21年０人。 18年は作業所に入所した障害者が数人おり、 実質的には就労支援の場としての目的を果たしている。 全国的にも障害者自立支援の先駆け的な取り組みとして注目された。 しかし、 19年からは就職状況が低調。 こういった背景には不景気に伴い一般企業の求人数が減少していることがある。

　運営委員会の場では 「どんな店舗であれ商店街からなくなるのは寂しい」 「ひきこもりの障害者に働く場を提供できたという効果もある」 などの意見があり、 いずれも存続させたい気持ちは強いようだ。 しかし、 現状を考えて閉鎖に真っ向から異論を唱えるメンバーはなく、 会議のムードは暗かった。 シャベローゼの立ち上げから携わってきた小川部長も存続させたい気持ちは同じだが、 「行政がやるべき障害者自立支援の役割は一応果たせたという考え方もできる。 限られた財源の中で、 シャベローゼに補助金を出さなければその予算をもっと別の方法で効果的に活用できる可能性もある。 閉鎖の時期を考えることも視野に入れなければならない」 と述べ、 事務レベルでの見通しが暗い考えを示した。

　ただ、 柏木市長は「新たな商品開発などで一層シャベローゼの運営を支援していきたい」 と漏らしており、 シャベローゼの閉鎖、 存続はまだはっきりしない状況。 新年度予算に伴う市長査定は今月29日が最終日となっており、 それまでに決断が迫られる。

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