県がみなべの梅消費拡大を支援

　地域固有の資源を活用した市町村の事業を支援しようと、県は本年度から「わがまち元気プロジェクト」の第６弾として、みなべ町の梅の消費拡大を支援することを決めた。デザート感覚の種なし梅干し、ピザやパスタのトマト梅ドレッシングの開発、ロッテとの梅干し新商品の共同販売など、若者をターゲットに事業を推進。新商品の販売目標を７年後には８億円とすることを目指している。

　仁坂吉伸知事が19日の定例会見で発表。それによると、みなべの梅生産農家は１４７０戸（平成17年度）、農業産出額は56億円（19年度）、梅加工業者は１１０社（18年度）、出荷額は約２００億円（19年度）で、この生産者と加工・販売業者に観光・食育、販売・情報発信を加えた４分野の連携が「梅のまち」の活性化への基本の形。しかし、こうした和歌山の農商工連携のモデルとなっている梅干しの消費量は近年、若い世代で減少傾向にあり、県は本年度、昨年からスタートしているＪＡみなべいなみのミニトマトを支援する新農林水産業プロジェクト推進事業に加え、新たにわがまち元気プロジェクトで若者向けの市場戦略を展開していくことにした。

　取り組みは若者の嗜好・アイデアを生かした加工品開発、若者への販売戦略の２本柱。いずれも町、梅活性化委員会、梅干協同組合、ＪＡみなべいなみが主体となって、加工品ではコンビニで販売されるデザート感覚の種なし梅干し、ピザやパスタにも使えるトマト梅ドレッシング、トマト梅ジュース、みなべ産南高梅１００％の地梅酒などを開発。販売戦略では「小梅ちゃん」キャラクターを使用した梅干し新商品「小梅キャンディ」のロッテとの共同販売、観梅シーズンに合わせた大阪天満天神梅酒大会とのコラボによる全国地梅酒フェスティバルの開催などを進めていく。

　23年度まで３カ年の町、ＪＡ、県の全体の事業費は約３３００万円（県は約１２００万円）で、加工品開発には約１３７０万円、販売戦略には１９４０万円を充てる。このプロジェクトによる梅干し、ドレッシング、地梅酒などの新商品販売額の目標は24年度で３億円、28年度で８億円。仁坂知事は「日本人のごはん離れとともに、梅干しの消費もここにきてやや停滞しているが、この若者向けのプロジェクトで日本一の梅の人気を取り戻したい」と意欲を示した。

関連記事

powered by weblio