高校生の就職 まだ３割が未定

　御坊公共職業安定所 （佐原智隆所長） は、 来春卒業する高校生と一般求職者の11月末就職状況をまとめた。 高校生の内定率は57・７％。 12月に入ってから内定者の数はやや増えているものの、 不況のあおりを受けて就職を希望する生徒の約３割は未定で、 不安なまま年を越すことになりそうだ。

　本年度、 同安定所管内の高校卒業生数は４９５人。 うち縁故採用や公務員志望などを除き、 安定所の紹介を通じて就職を希望する生徒は78人 （男子39人、 女子39人） で、 11月末までに45人 （男子22人、 女子23人） が内定している。 残る33人は、 12月中に内定を決めた生徒もいるものの、 依然苦戦を強いられ、 専門学校や大学などへの進学を考え始める生徒もいて、 就職戦線は難航している。

　一方、 事業所からの求人数は66人 （33件）。 ことしは不況の影響を受けて、 求人受け付けスタート時から過去に例を見ないほどの低調ぶり。 10月は当初の不安をかき消すかのように求人が17人 （12件） 増えたものの、 11月はゼロだった。 安定所では現状を打破するために11月から高卒ジョブサポーターを配置して、 就職を支援。 地元の事業所をまわって高卒就職の協力を呼びかけたり、 高校でのサポートに取り組んでいる。

　新規学卒者を除く一般では、 新規求人数が前月の２２９人から２４１人に増加。 有効求人倍率は０・45倍となり、 ここ数年で最低だったことし５月の０・33倍から少しずつ増加傾向にあるが、 ほとんどが臨時かパートタイムとなっており、 正社員の求人は依然として少ない。 担当課では 「欠員の補充で求人が出ているのであって増員ではない。 数字では求人倍率が伸びていても、 景気回復の兆しとはまだまだ言えない状況。 高校生も一般の方も非常に厳しいときですが、 あきらめずに頑張ってもらいたい」 と話している。

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