みなべ町 公共下水工事業者の契約解雇

　みなべ町が公共下水道事業の一環で測量設計業務を委託していた大阪市中央区の㈱ウォーター・エンジニアリングが経営不振に陥り、 業務が続行できなくなっていたことが18日に開かれた定例議会で分かった。 町は契約を解除し、 同社に違約金を請求しているが、 期限を過ぎても納付されていない。 このため、 近く町は裁判所に支払いの督促申し立てを行う方針だ。

　同社は８月28日、 「公共下水道事業共和東・本郷地区管路施設測量設計業務」 を１４２８万円で落札。 契約期間は９月１日から来年２月26日までとしていたが、 10月31日に同社から文書で業務続行不能届があった。 経営難で技術者を解雇したことが要因とみられ、 町は11月16日で契約を解除するとともに、 違約金として契約金額の１割に当たる１４２万８０００円を請求した。 納付期限は12月10日としていたが、 それまでに同社からの支払いはなかった。 前払い金として９月25日に町が支払った４２８万円は、 保険業務を行っている西日本建設業保証㈱から22日に全額支払われる見込み。 契約の不履行による違約金の発生は契約書にも明記されており、 町は大阪簡易裁判所に支払い督促を申し立てる方針。 今後は相手方からの異議申し立てがあれば訴訟となり、 町が応じるには議会の同意が必要となる。

　18日に再開した定例議会では 「訴訟の提起について」 の議案が追加で上程され、 小谷芳正町長が提案理由を説明した。 議員からの質疑や異論はなく、 全会一致で可決された。 町は 「迅速に対応するため前もって議会の承認をもらった」 と話している。 この契約解除を受けて今月９日に再入札を行い、 日建技術コンサルタント㈱和歌山事務所 （和歌山市） と測量設計委託契約を結んだ。 契約期間は３月25日までで、 当初より１カ月遅れとなる。

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