印南町の住宅団地 定期借地権制度導入

　印南町は約半分の区画が売れ残っている宇杉ヶ丘団地で、 分譲だけでなく賃貸も可能にする 「定期借地権制度」 の導入を決め、 来年１月から申し込みを開始する。 空き区画の有効活用策で、 地代、 建物の固定資産税収入、 人口増加などに期待している。 自治体が同制度を活用するのは県内では初めてで、 全国的にも珍しい取り組みとなる。

　同団地は平成16年度から分譲開始。 「印南の中心地や印南湾が一望でき、 高台のため津波にも安心」 として、 16年度18区画、 17年度10区画、 18年度８区画と順調に売れていったが、 19、 20年度はそれぞれ２区画にとどまり、 21年度はまだ０。 全71区画中31区画が売れ残っている。 町では昨年、 「５年以内の住宅建築義務」 と 「10年間転売禁止」 の条件を撤廃したり、 県宅地建物取引業協会と協定を結ぶなどで販売を促進しているが、 効果は上がっていない。

　制度導入後は、 住宅用途として契約１年以内に建築に着手することを条件に、 51年間賃貸可能。 年額賃貸料は分譲価格の１・５％で、 最初に分譲価格の10％程度の保証金が必要。 残っている31区画の分譲価格は、 ７４９万６９２７円 （２００・99平方㍍）～１７３４万９６６０円（５０７･30平方㍍）。 年額賃貸価格では11万１６００円～25万９２００円。 月払いも可能で最も安い区画では月々９３００円から賃貸でき、 初期費用を大幅に抑えることができる。 また分譲価格の１・４％となる土地の固定資産税が不要なため、 数年経過後に土地を購入しても最初に購入するのとあまり金額に差がないメリットもある。 51年後の契約期間終了後も再び契約し直すこともできる。

　玄素彰人町長は 「現状のままで購入者が増えることは考えにくいが、 土地を放っておくわけにもいかない。 地代収入、 人口増加に合わせてさまざまな波及効果も期待できる」 と話している。 申し込みは来年１月４日からスタート。 問い合わせは建設課℡42-１７３４まで。

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