市の地方税徴収計画ピンチ

　市は13日までに住民税や固定資産税など地方税徴収の平成20年度分実績をまとめたが、 22年度末を期限とする市徴収計画の目標達成は事実上困難となっていることが分かった。 目標は徴収率89・３％。 ここ数年は毎年１程度徴収率を上げる成果を出しているが、 20年度末現在で目標を約６下回っており、 あと２年では目標に遠く届かない状況だ。

　市の地方税徴収率はここ数年をみると18年度末81・82％、 19年度末82・82％、 20年度末83・７％。 18年度からは地方税回収機構への移管や独自の徴収業務が功を奏して滞納整理が順調に進んでおり、 滞納総額も18年度末に７億６５００万円だったのが、 19年度末７億４６００万円、 20年度末７億３８００万円と着実に減っている。 ただ、 昔からの滞納者のほかに、 近年の景気低迷に伴う経済情勢で新規滞納者も続々。 差し引きして毎年の徴収率は１程度上がるにとどまっており、 依然徴収率は県内市部でワースト２に居座っている。

　市の地方税徴収計画は20年度から22年度末までの３年間が対象。 まだ初年度の実績がまとまったばかりだが、 ２年目、 ３年目も飛躍的に徴収率を上げるような秘策はないようだ。 目標について担当課は 「設定が高すぎたということはない。 本当は90％を超えたいぐらい。 達成は難しい面もあるが、 とにかくいけるように努力するしかない。 地方税回収機構は相当な成果を上げていると考えている」 と話している。

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