県が12月議会に33億円の補正予算提案

　県は27日からの県議会12月定例会に、 約33億円追加の平成21年度一般会計補正予算を提案する。 うち約26億円は災害拠点病院等の医療施設耐震化、 市町村の消費生活センター新設のための基金積み立てで、 その他の主な事業は弾道ミサイル発射情報や緊急地震速報等を素早く地域の防災無線で流す全国瞬時警報システム （Ｊ―ＡＬＥＲＴ） の市町村の整備などがある。
　
　今回の補正は約33億２００万円の増額で、 補正後の一般会計予算の総額は５９２５億６７００万円。 前年度と比べると12月補正は１億２７００円増、 12月補正後現計は７７３億９９００万円の増となる。 補正予算の歳入は30億７２００万円が国庫支出金で、 地方交付税が２億１０００万円、 県債が１３００万円など。 補正予算の主な事業をみると、 災害拠点病院等の医療施設耐震化臨時特例基金の造成が25億４５６１万３０００円と最も大きく、来年度以降、まだ耐震化が終わっていない２カ所の災害拠点病院など６病院の耐震化事業に補助を行う。

　その他、消費生活相談窓口の充実･強化に取り組む市町村を支援するため、国の地方消費者行政活性化交付金を活用した基金の追加造成に４９５９万６０００円。徳島と和歌山を結ぶ南海フェリーの運賃割引延長（来年３月末まで） のための負担金が６０００万円、新型インフルエンザワクチン接種の低所得者の接種費用無償化に４億４９１４万１０００円。弾道ミサイル情報や津波警報、 緊急地震速報などを住民に瞬時に伝えるためのＪ―ＡＬＥＲＴの市町村の整備に１億８２８５万９０００円など。

　Ｊ―ＡＬＥＲＴは国民保護対策として国が全国の市町村に整備を進めており、県内もほぼすべての市町村が計画。北朝鮮のミサイル（テポドン等） が飛んできたり、数秒後の大地震の揺れを察知した際に出される緊急情報が通信衛星で県のアンテナを通じて市町村に届き、 市町村はさらに防災行政無線の自動起動等で住民に知らせる仕組み。県によると、現時点では日高川町や印南町、和歌山市、 田辺市など８市町が先行してシステム整備を完了、または整備中で、これらのまちは今回の予算でシステムのバージョンアップなどを進める。東京からの情報発信から市町村の受信までは約１秒といわれている。

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