市の通所型介護予防の利用ゼロ

　市の通所型介護予防事業は昨年４月のスタートから１年半が経過したが、いまだ利用者がゼロとなっていることが、14日までに分かった。対象は65歳以上で介護認定を受けていない人などだが、もともと対象人数が少ない上に介護認定を受けていない健康な人だからこそ敬遠するようだ。利用者がないため市の予算的な負担はないが、この事業が必要なのかどうか、見直しが迫られそうだ。

　国は介護認定を受ける人たちを減らして医療費や介護保険料を抑制しようと、各市町村に介護予防事業の実施を求めている。内容については各市町村ごとにさまざまで、市は平成19年度に高齢者の地域デイケアサロンの場を活用した筋力トレーニング事業を実施。一定の成果は残したが、ボランティアの力がかなり必要な事業で継続は難しかった。20年度から通所型介護予防事業に切り替え。美浜町のときわ寮に委託して機能訓練や栄養改善指導を行ってもらう内容となっている。対象は介護認定から外れた人で、さらに市の基本健診と一緒に実施している生活機能評価に基づき医師が介護予防事業の利用の必要性があるかどうかを判断。20年度は67人が対象となった。対象者には通所型介護事業利用の通知が出されており、事業を知らないことはないという。

　利用ゼロの要因について担当課は「生活機能評価で一部健康状態が悪いところがあるといっても、いってみれば基本健診を自分の足で受けにいくことができるような元気な人。対象者にとって介護予防事業が無料で、ときわ寮から送迎バスが出るといっても、わざわざ受けにいきたがらないのかもしれない」とし、「利用がない事業をこのまま放っておいてもいいものかどうか。ときわ寮への委託費は出来高払いなので現状で予算の負担はないが、別の事業を考えなければならないかもしれない」と話している。介護予防事業については、全国的にも「まだ健康な人」を対象にするため難しい事業といえる。行政側の健康に対する啓発活動が足らないのか、対象者側の意識が低いのか、いずれにしても高齢化社会の重要な課題となりそうだ。

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