仁坂吉伸知事は13日、 「県民の希望を拓き安心を守る施策」 に重点を置いた来年度予算の編成方針を発表した。
県民の 「希望」 は学校教育力の向上、 県内産業の競争力と成長力の強化、 新エネルギー導入等本県の強みを生かした先導的な取り組みへの挑戦の３点。 「安心」 については福祉・医療の一層の充実、 地震防災対策アクションプログラムの推進、 消費者行政に取り組む市町村の支援などが柱。 本年度からスタートした新行財政改革推進プランを着実に進めるとともに、 平成22年度の収支不足額を新行革プランで定めた範囲内に抑えるよう努めるという。
仁坂知事は 「現段階では新行革プランの路線を堅持できる見通しであり、 昨年議論した （３年間継続するとした） 合併浄化槽の補助金などをカットするようなことはしなくていいと思う。 プランで毎年積み重ねていく10億円は他の補助金等を見直すなかで生み出していくことになる」 と話した。
関空と高速、 辛くとも粘り強く 前原誠司国土交通大臣が12日、 関西空港を視察後、 橋下徹大阪府知事と会談し、 関東の羽田空港を国際的なハブ空港と位置づけ、 関空より優先する形で24時間対応化を目指す考えを示したことについては、 「ニュースを聞いてびっくりした。 日本においてハブ空港は２地域必要であり、 今回、 （前原大臣が） 関西に来て羽田のことだけ話して帰ってしまうのはどうかと思う。 これで事態はさらに深刻化したが、 われわれはどんな辛いことがあっても、 うろたえることなく、 粘り強く目的を達成するため努力しなければならない。 それは高速の４車線化も同じ」 とコメントした。
