日高川町国保　23年度から一元化

　川辺地区と中津・美山地区で不均一課税となっている国保事業で、日高川町は御坊市外３カ町国保事務組合を脱退、日高川国保での統一を決め、一元化に向けて各種事務事業を進めている。町独自の国保事業を選択したのは、被保険者の保険税の負担減を目指した判断で、20年度での試算によると年間保険税が１人当たり平均８万３０００円となり、組合に編入するより１万円安くなる。日高川国保事業は、組合の各構成市町における来年３月議会での議決を経て、23年度からスタートする。

　日高川町の国保事業は合併時に旧中津村と旧美山村の区域は日高川国保として統合し町の事業で行っているが、 旧川辺町区域は引き続き御坊市外３カ町国保事務組合に加入したまま。 １人当たりにおける年間平均保険税は組合の川辺地域 （２３７７人） が９万５５００円、 日高川国保の中津・美山地域 （１５０１人） が６万８５００円と、 同じ町でありながら不均一課税となっている。

　組合脱退、 日高川国保への統合を決めたのは保険税の負担減が最大の理由で、 今月16日の議会全員協議会では担当課が初めて試算を公表。 それによると町全体で組合に加入した場合、 年間保険税は平均９万３０００円となり、 川辺地域の被保険者は２５００円の負担減で、 中津・美山地域については２万４５００円も負担が増大。 これに対し川辺地域が組合を脱退し日高川国保に統合した場合、 川辺地域は１万２５００円も負担が軽減、 中津・美山地域は負担がアップするものの、 １万４５００円増に留まる。 これは、 交付金において高い高齢化率など特殊事情を配慮した国からの中津・美山地域への高率の補てんの恩恵が、 被保険者におしなべて配分される （＝分賦金の案分） ようになるため、 被保険者が多い組合 （21年度で現日高川国保を含め１万９１５１人） の方が保険税が高くなってしまう。 特定検診と特定保健指導の問題も決定要因の一つで、 25年度からの後期高齢者支援金の加算・減算を視野に入れている。 支援金は検診の受診率に応じて国から配分される仕組みで、 組合構成市町の中で川辺地区が43・１％と群を抜いて高く （２位日高町は29・３％）、 現日高川国保も40・９％と高い。 さらに町単独による国保事業で一層の保健指導が図れることからさらなる受診率アップを見込んでいる。

　国保事業の不均一課税の猶予期間は22年度末までで、 町では専門係を設置したり、 県の指導を仰いだほか、 組合の方でも協議を重ね、 組合に編入するか、 日高川国保に統一するか検討を重ねてきた。 当初は、 組合への加入を模索したが、 分賦金案分の問題などで断念。 先月末の組合議会の全員協議会で玉置俊久町長が脱退の意思を伝えている。 なお日高川町へ派遣している組合職員の処遇については、 脱退後も同町の業務に携わってもらう方針。 一方、 組合では日高川町の脱退を受け、 ほか構成３市町で組合を継続させるか、 これを機に解散するか12月までに方向性を固め、 各構成市町の来年３月議会で議決することになりそう。 　

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