市議会が新政権に意見書提出へ

　市議会最終日の16日は議員提案で「新政権に対して地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」が出され、保革満場一致で可決した。前与党の自民・公明連立政権が盛り込んだ平成21年度予算と補正予算を予定通り執行することを要請する内容で、県内では初めて。日高地方では今月10日の町村会定例会で新政権の予算保留に不安の声が続出していた。

　山本直治議員が提案理由説明を行い、「前の政権下ではわが国が直面している経済危機を克服するために21年度予算と補正予算が成立している。総額で14兆円を超えるこの予算には地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連基金の創設などが盛り込まれている。各地方自治体はこの活用を前提に事業を計画し、すでに準備している」と訴えながら、「民主党などの新政権で予算執行が見直され、万一事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用、経済にも悪影響を及ぼす」と指摘。最後に「これまで進めてきた施策や事業について財源問題に支障が出ないよう強く求める」と締めくくった。
　
　町村会定例会での報告によると、日高地方の農水省関係分だけで事業費約５億９０００万円、うち２億７０００万円分の国費の交付が一時保留になっており、国の補助金をあてにしていた行政関係者や農業者らは大きな不安を抱えているという。

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