県が市町村の負担金全廃へ

　県の公共事業費の一部を市町村が負担する市町村負担金について仁坂吉伸知事は15日、 来年度から原則すべて廃止する考えを明らかにした。
　
　この日の議会一般質問で答弁。 県は本年度当初予算で道路や港湾整備など31事業、 計約30億円に上る負担を市町村に求めているが、 国に対しては国直轄事業負担金の廃止を訴えており、 「国に改革を求める以上、 県事業に対して市町村から負担金をいただくことは矛盾する。 県も変えなければならない」 として、 全国知事会の申し合わせに沿って見直すことにした。
　
　市町村負担金については全国的に一部の負担を廃止する動きが出ているが、 和歌山県のように下水道整備などを除き原則すべてを廃止対象とすることを表明したのは全国で初めて。 今後、 市町村からの意見も聞きながら廃止するもの、 例外として存続するものを整理するという。

関連記事

powered by weblio