政権交代でどうなる補助金事業

　自民・公明連立政権がことし６月に経済対策として盛り込んだ平成21年度補正予算は、 民主党などへの政権交代で一時保留になっているが、 10日の郡町村会定例会で日高地方の農水省関係分の影響が報告された。 それによると、 新規就農支援、 基盤整備など事業費約５億９０００万円のうち国費は２億７０００万円。 国の補助金を当て込んでいた行政関係者や農業者らは大きな不安を抱えている。

　報告によると、 農水省関係で日高地方では由良町を除く６市町が21年度補正予算の交付を受ける予定だった。 具体的には新規就農定着促進事業、 農の雇用事業、 森林整備加速化・林業再生事業、 農地有効利用支援整備事業、 緊急雇用創出臨時特例基金活用事業など。 中でも新規就農定着促進事業は市８人、 印南町９人、 みなべ町１人、 日高川町３人の計21人に１人当たり４００万円から５００万円の補助金が出される予定で、 それぞれの交付対象者がトラクターやハウス、 保冷庫などの購入計画を立ててすでに進んでいる。 首長たちは 「このまま予算が凍結、 または撤回されるようなことになれば、 生産農家に大打撃を与える。 まさか民主党もそんな無茶はしないと思うが...」 と強い不安を訴えた。 日高振興局の大平芳伸局長は 「県としては予定通り予算がつくよう国に強く働きかけていきたい。 仮に予算がダメになったときは県が無利子で資金を貸すような対応も考えなければならない」 と述べた。
　
　振興局によると一時保留になっている予算について国から県に対して連絡があったのは農水省分だけで、 国土交通省や文部科学省などは分からないが、 同じ状況だと予想される。 民主党などの新政権が誕生するのは今月16日。 以後、 ６月補正予算の取り扱いについて協議するとみられている。

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