梅生産者、 加工業者、 ＪＡ、 行政の４者でつくる南部郷梅対策協議会 （会長・小谷芳正みなべ町長） の 「梅産地を考えるつどい」 が27日に生涯学習センターで開かれ、 梅の消費拡大へ向けて約50人が活発に意見交換した。 この中で 「通夜等の会葬御礼品に梅干しを使っては」 「生産者も梅の効能を勉強して宣伝マンになろう」 などの提案があり、 具体化へ向けて本格的に検討していくことを決めた。
ＪＡや加工業者から青梅や梅干しの販売状況などの説明を受けたあと、「消費をよくしていくため産地として何ができるか」をメーンテーマに意見交換に入った。口火を切った生産者は「ＪＡが運営しているセレモニーホールの会葬御礼品に梅干しを使ってはどうか。地域一丸となって地元から消費していく努力をしていくべきではないか」と具体的に提案。久保秀夫ＪＡみなべいなみ組合長は「印南ホールではすでにＡ級品２パックが入った商品（６３０円）を導入している。会葬御礼品は施主さんが決めることなので、生産者と加工業者で検討して商品化すれば、どこのホールでも使える。普及は可能」とし、協議会としても今後、具体化へ向けて検討していくにした。
加工業者からは「周辺のホテルや旅館で梅を使った料理を取り入れてもらう努力も必要。さすが梅産地というところをアピールできれば」「より効果的な宣伝方法も考えていかなければならない」、生産者からは「栽培知識は持っているが、ウメの効能やどんな料理方法があるのかなど、いざ聞かれても即答できる自信がない。自分たちがもっと勉強して、県外へ研修に行ったときなどに教えられるようになれば、いい宣伝マンになれる」とそれぞれの立場からの意見が上がり、消費拡大へ真剣に取り組む姿勢をうかがわせた。また、全国的に感染拡大している新型インフルエンザに関連して「この地域では殺菌効果があるといわれる梅酢でうがいをする伝統がある。町内の小中学校や幼稚園、保育園に梅酢をプレゼントしてうがいしてもらってはどうか」との提案もあり、早速取り組んでいくことにした。協議会としては今後、今回の意見を参考にできることから行動に移していくことを確認。最後に小谷会長は「これからは消費者にも参加してもらって意見交換する場を設けていきたい」と、協議会のさらなる充実へ決意を見せた。
