イノシシ、シカやサルなどによる農作物への鳥獣被害が深刻な問題となっている日高川町で、駆除、追い払いなど目的とした「環境警備隊 （仮称）」 が組織されることが決まった。 猟銃などの資格保有者が、連日田畑を巡視して天敵から大切な農作物を守る新たな有害鳥獣対策。本年度は９月から狩猟解禁前の10月末まで２カ月間試行し、成果があれば来年度からは、４月から10月まで半年間にわたって本格出動する。
日高川町は、 野生鳥獣の仕業により毎年２０００万円～３０００万円にものぼる農作物被害を受けており、 年間被害額は昨年度で約２１００万円。 日高地方管内で最も被害額が大きい。 内訳は果樹が１３００万円、 稲４７０万円、 豆類２２０万円、 野菜１００万円などで、 鳥獣類別ではイノシシによる被害が最も大きく７００万円。 次いでシカ５６０万円、 サル３６０万円、 以下アライグマ、 カラス、 ヒヨドリなど。 町では対策として、 イノシシやサルなどの捕獲檻、 電気柵、 トタン張り施設、 侵入防止ネットの購入などに補助金、 有害鳥獣駆除には報奨金を出しているものの、 決定的な対策まで至っておらず被害は深刻で、 農家らの生産意欲の減退にもつながっている。 そこで新たな取り組みとして玉置俊久町長が考案。 今回導入が決まった。
試験的実施の今秋は、 町が６人程度選んで組織。 駆除、 追い払い、 鳥獣の個体数調査、 被害状況調査の４本柱を目的に、 ２人１組の３グループに分かれてそれぞれ川辺、 中津、 美山の各ブロックを終日かけて見て回る。 特に警備隊自身による目撃や町民からの情報などをもとに頻繁に出没する田畑や出没が考えられる谷などを要警戒地域とし、 重点的に巡視。 野生鳥獣を発見した場合は駆除を最優先手段とするが、 山へ逃げ込まれても威嚇射撃などで再び人里へ姿を見せないよう徹底的に恐怖心を与え、 田畑を守る。 また一般町民には、 野生鳥獣のエサとなるようなゴミの放置などしないようにも呼びかけていく。 国の緊急雇用事業の活用で事業費は約１７０万円。 成果が出た場合、 来年度から本格始動することにしており、 本年度の成果をもとに、 増員や巡視方法の改善などより効果的な方法で取り組んでいく。 11月から３月の狩猟期間については、 野生鳥獣も警戒していることから被害は少ないという。 連日の終日巡視は県内でも珍しい取り組みで、 新たなモデル的な取り組みとしてその効果が注目されそう。
