仁坂知事 民主党政権公約に懸念

　衆院選総選挙に向け民主党が発表したマニフェスト （政権公約） について仁坂吉伸知事は28日、 「本当に実行できるのか。 強引に財源を確保してもそれで経済は大丈夫なのかという議論になるだろう」 とし、 大規模な生活支援策の財源確保に懸念を示した。
　
　この日の定例会見で記者の質問に答え、 ガソリン税等の暫定税率廃止、 高速道路の無料化、 子ども手当など段階的に実施するというさまざまな生活支援策については、 「知事として 『いろいろやりたいな』 と思う部分が結構入っているが、 （和歌山県で） それができない理由は財源。 （今回のマニフェストを見ると自分が） できなかったことをやるといっているが、 本当に実行できるのか」 と疑問視。 また、 地方分権では 「交付税に頼らざるを得ない和歌山県のような財政力の弱い地方自治体は、 税源をいただいても独立独歩でやっていけるのかという不安もある」 とし、 高速道路整備についてはこれまで50年の日本の中心部からの整備を地方が負担してきた経緯を踏まえ、 「地方の切り捨てにならないか心配している」 と述べた。

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