松原、和田の２校統合などを考える美浜町小学校統合問題等検討委員会は23日夜、５回目の会合を開き、「平成26年度までの予測に基づく児童数が両校の適正規模。同年度までに２校統合の方向を打ち出すのは時期尚早」との意見がまとまった。20・21年度で両校の耐震補強が完了、「校舎の老朽化」という統合推進の理由が弱まったこともあり、当面は現状のままとする内容を答申する。
委員会は町教育委員会（古屋修委員長）の諮問機関として、町立小学校の適正規模、町立小中学校の在り方の２点を柱に町の教育全般について協議。ことし１月に小中学校、こども園の保護者代表、地域代表、学識経験者ら19人が委員に委嘱され、本年度に入って４回の会合で話し合ってきた。
協議の中心となった小学校の適正規模については、入学児童数の将来予測は両校ともほぼ30人前後で推移するとみられ、文部科学省が適正とする「40人１学級、１学年２、３学級」がどうなのか。「融合・共有・協同とぶつかり・喪失・疎遠」「幼・保、小、中が町内に１つ」「競い合うこと・切磋琢磨」など４つのキーワードで意見を出し合った結果、統合による１学年２学級は期待の声よりも、「幼・保から中学卒業まで同じ顔ぶれでは友達関係の固定化から抜け出せない」「地域の人とのつながりが薄れる」「学校間の取り組み、競い合うことがなくなり、教育力を押し上げる対抗意識を弱める」などという心配、不安の声が多かった。
委員会としては、「平成26年度までの児童数予測に基づく規模が両校の適正規模」とし、「この間に２校統合の方向を打ち出すのは時期尚早」という答申案を承認。これを基に出口和雄委員長ら役員が再度、答申内容を検討、委員会に最終案をはかることにした。
