市営住宅の火災報知器整備計画前倒し

　市は平成19年度から23年度末までの５カ年で市営住宅全戸に火災報知器の設置を進める計画だったが、 ２年前倒しして本年度中に残り２２６戸の６４８台を一気に終了させる。 国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の一部を活用。 設置はことし10月からで、 早ければ年内にも各戸への据え付けが終了する。

　火災報知器は煙を感知すると大きな音が鳴って住人に知らせるシステムで、 平成18年の消防法改正に伴い、 25年までに各家庭に設置することが義務付けられている。 市は市営住宅について設置を計画。 新しく建て替えた島団地はすでに火災報知器が設けられているため、 対象となるのはそれ以外のひまわり団地や２戸１住宅など５７１戸。 団地などは１戸につき１台の設置でいいが、 ２戸１住宅など２階建ての場合は３台設置が必要なところもあり、 設置は合計で１１５７台となる。 うち初年度は２６３台、 ２年目は２４６台を設置した。 ３年目となる本年度は当初２４０台だけの予定だった。 総事業費は約７００万円。 設置計画を早めることでより一層安全、 安心のまちづくりを推進する。
　
　住宅対策課は 「設置工事は簡単ですぐ終わるが、 留守の多い入居者もおり、 全部設置するまでには一定の期間がかかる。 10月から設置を始めて終了は２、 ３カ月後になるのではないか」 と話している。

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