美浜町防災会議が新計画案を承認

　会議は陸上自衛隊、県、御坊署、和歌山病院、ＪＡグリーン日高、町消防団など15団体の代表19人で構成。10年前に策定された現在の地域防災計画は５年前、 東南海・南海地震を想定した津波等の防災対策推進計画を追加。 今回はそれ以来の修正で、 全面的に見直しを行った。新たな計画案は近年の災害と被害状況、 国の防災計画等を基に、災害予防計画、東南海･南海地震対策推進計画など６部で構成。震災対策に関しては、県がまとめた東海･東南海・南海の３つの大地震が同時発生した際の被害予測として、 美浜町内では津波も合わせて３２１８軒の家屋が倒壊、 最大で１０２人の死者が出るとの数値も明記されている。

　防災上の課題には西川の浸水対策、 土砂災害危険地域の警戒・避難対策、 家屋倒壊対策などの６項目が挙げられ、 この中には新しく災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者を支援するための「要援護者避難体制の確立」を組み込んだ。各地域の民生児童委員らが調査を行って掲載希望者のみをまとめた「災害要援護台帳」を町の総務政策課、健康福祉課だけでなく、今後は自主防災組織も共有。現在、台帳には町内全体で約３２０人が登録されており、自助、共助、公助の連携として地域のマニュアルづくりに役立てる。

　このほか、町は本年度、地域防災対策として学校等の公共施設の耐震補強をはじめ、防災行政無線を受信できるラジオを全戸に配布し、自主防災組織の資機材充実、消防団の車両買い替えなども推進。承認された新計画は今後、県との間で本協議を行い、完成版は消防団と自主防災組織に説明のうえ、 住民には広報紙とホームページでＰＲする。総務政策課は 「防災計画はあくまで基本的なもので、 実際に災害時の被害を抑えるには、 各地域や災害発生の季節、 時間帯に応じた指揮系統、マニュアルづくり、 それに沿った訓練を行っていくことが重要」 と話している。

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