県は平成20年度から一般の住宅用太陽光発電設備設置に対する補助を行っており、 不況のなか、 国の補助制度と合わせて県民の関心が高まっている。 １年目は２９６件の申し込みがあり、 抽選の結果、 ２３０件を採択。 本年度は４月以降、 現時点で約70件だが、 電話等による県民や電気工事業者らからの補助申請手続きに関する問い合わせはかなり増えているという。
県の補助制度は、 「県内で自ら所有、 かつ居住する住宅 （新築含む） に太陽光発電設備を設置しようとする個人」、 または 「県内で自分の家として太陽光発電設備を設置した新築住宅を購入しようとする個人」 が対象。 来年２月末までに電気事業者と設備 （最大出力10㌔㍗未満） の設置を伴った電力受給契約を結ぶことを条件に、 太陽電池出力１㌔㍗当たり２万５０００円 （最大５㌔㍗で12万５０００円） を補助する。 申し込みは10月30日まで。 先着順ではなく、 予算枠を上回った場合は抽選となる。
環境生活総務課によると、 本年度の申し込みは現時点で約70件だが、 国の補助制度とメーカー等のＰＲ効果もあり、「昨年度と比べて申し込みのペースよりも、 システムを購入する世帯主や取り付け工事を行う業者からの問い合わせはかなり増えている」という。和歌山は全国でも日照時間が長い方といわれ、 補助を申し込んだ人の平均的な出力は３・５㌔㍗となっている。
ことし１月13日からは国の補助制度も併用できるようになった。 予算枠は日照時間等の違いから都道府県別ではなく、 全国一枠の計算で、 満額に達ししだい終了する。 各都道府県とも環境に関するＮＰＯ法人や財団法人が申請受付窓口となっており、 和歌山県はＮＰＯ法人わかやま環境ネットワーク （和歌山市西高松）。申請は設置工事スタート前が条件。１㌔㍗当たり７万円を補助してくれる。 同ネットワークによると、 本年度の現時点の申請は数百件あり、 問い合わせは補助制度の中身や年間発電量に関するものが多く、 なかには独自に補助制度を検討している自治体からの問い合わせもあるという。
設備コストはメーカーによって差があるが、 年々安くなりつつあり、 １㌔㍗当たりの費用を70～80万円とすれば、 平均の３・５㌔㍗で２４５～２８０万円。 これに県 （８万７５００円）と国（24万５０００円）の補助を活用すれば33万２５００円が助かる。 さらに、 国は電力会社の住宅発電の余剰電力購入を義務化、 買い取り価格も倍にする方針。 現在、 県内市町村で独自の補助制度を行っているところはないが、 美浜町では先の６月議会一般質問で議員からの提案があり、入江勉町長は「太陽光が十分に確保できるのであれば、 役場や福祉センターなど公共施設に設置していきたい。また、 個人住宅への独自の補助制度も導入を前向きに検討したい」と答弁した。
補助制度に関する問い合わせは県環境生活総務課℡０７３―４４１―２６９０、 わかやま環境ネットワーク℡０７３―４３２―３８６６。
