市議会中間貯蔵施設調査特別委員会 （西本和明委員長） は22日に開かれ、 今後の進め方で協議した。
議長の上田季児委員は 「使用済み核燃料中間貯蔵施設について確かに地震への影響や風評被害を不安に感じている人もいるが、 誘致すれば30数億円が入ることなど、 メリットの部分が伝わっていない。 医療費や給食費を無料にとの声があり、 これらを活用すれば実現できるという意見もある」 などとした上で、「これまで委員会では視察や講演会を開いて調査、 研究し、 議員も個々に勉強してきた。 設置からかなり長い期間が経った。 一度、 委員会の取り組みを集約して９月議会で委員長報告すべき。 この報告を受けて委員会の今後の方向性を決めていけばいいのではないか」と提案。この提案に他の委員も賛同した。 平井俊哉委員は 「私は１年生議員だが、 調査、 研究のレベルは先輩議員と同じぐらいまできたと思う」とし、すでに調査、研究が十分なところまできているとの考えも示した。
西本委員長が９月議会定例会の最終日に委員長報告すれば、 いよいよ誘致問題の協議が大詰め。 議会で誘致決議するのか、 しないのか。 早ければ９月議会以降の閉会中、 または12月議会会期中の委員会で一定の結論が出されると予想される。 この日は反対請願10件をいずれも継続審査とした。
