御坊商工会議所の雇用対策事業が人気

　県ふるさと雇用再生事業を活用した御坊商工会議所（吉田擴会頭）の商店街対策事業は７月６日からスタートするが、19日までで雇用職員の募集を締め切ったところ、予定採用人数２人に対して20人以上が申し込む人気となった。同事業は失業者の救済策で、雇用の対象は失業者であれば地域、性別、年齢を問わないことから希望が殺到したとみられるが、半面まだ多くの人が働きたいのに働けない現状を物語っている。

　同事業は本年度から平成23年度末までの３カ年計画で２人の期間限定契約職員を雇用。商店街の実態調査や空き店舗を活用した特産品のアンテナショップの開設を進める。職員の募集は今月８日からハローワークを通じて行っている。19日の締め切り時点では20人の申し込みだが、この日ハローワークで受け付けた分が週明けにも追加されて、申し込みは全体で二十数人になる見通し。採用予定に対して倍率10倍以上の狭き門となる。今後書類選考を行い、５、６人に絞り込んで25日に面接で決定する。会議所は「商店街の実態調査や営業活動もしてもらわなければならず、だれでもできるものではないと思う。何よりも熱意が大切」と話している。
　
　会議所はこの事業で活用する空き店舗も中町、本町商店街の中で検討中。現在、３店舗が候補に挙がっており、今月末までに絞り込む。本年度の予算は４２２万３０００円で、３年間で約１５００万円を見込んでいる。一方、市は同じ失業者救済策で河川環境美化や用排水路環境整備なども予定しているが、こちらもすでに申し込みが殺到しているという。

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