県が過去最大471億円の補正予算提案

　県議会６月定例会が12日開会し、仁坂吉伸知事は平成21年度一般会計補正予算、県税条例の改正など20議案を提出した。一般会計補正予算は国からの基金積立型交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを財源として、公共事業や健康長寿・子育て、雇用対策を柱に約４７１億円を計上。これまで最大だった平成４年の９月補正約３０６億円を１６５億円も上回り、過去最大規模の補正となる。

　一般会計補正予算は過去最大の４７０億５１００万円を追加し、補正後の本年度の一般会計総額は５６９９億３２００万円。前年度６月補正後比は５８５億８３００万円増となる。国の追加経済対策の補正予算成立を受け、歳入は国庫支出金が約２４０億円、県債発行が１８７億円、繰入金が42億円など。国庫支出金２４０億円の内訳は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金等の基金積立型交付金が最大で約１６０億円、公共事業関連補助金が約60億円あり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は総額84億８０００万円の交付を受けるうち、今回は約11億円を事業化、予算計上している。

　補正予算総額４７１億円のうち雇用拡大のための追加実施や社会資本整備のための公共事業には２４０億円、残り２３１億円のうち２２０億円は健康長寿・子育て、雇用対策等の経済危機対策関連、新型インフルエンザ対策に２億４０００万円、その他に７億７０００万円を配分する。

　経済危機対策に基づく公共事業の追加では、近畿自動車道紀勢線の整備、国道に架かる橋の補修、河川改修などがあり、公共事業以外では県有施設の省エネ改修や耐震改修の前倒し、高齢者介護職員の賃金アップなど。日高地方関連の事業としては、新規の近畿道御坊―南紀田辺の４車線化（県負担１０２億円）、日高川町の国道４２４号滝頭拡幅事業のトンネル工事等（２億５０００万円）、日高港泊地しゅんせつ（15億円）などがある。

　６月定例会の会期は30日まで19日間。15日から18日までは休会（議案調査）、19日と22～24日の４日間は一般質問、25・26日は常任委員会で、29・30日が質疑、討論、表決となっている。

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