今夏の開設は絶望的

　日高町の中善夫町長は29日、駐車場確保や運営団体解散の問題が発生し、今夏の開設が危ぶまれている産湯海水浴場について「開設はできない」との見通しを示した。町内観光の中心地として３カ月近く善後策を探ってきたが、駐車場確保は土地の価格がネック、新たな運営団体は町営を含めて検討したものの見つけられなかった。議会からの反発が強く、最終結論は持ち越されたが、海開きまで残された時間を考えると今夏の開設は絶望的な状況といえそうだ。

　中町長は、議会全員協議会で産湯海水浴場の今後の見通しを説明。駐車場確保については「（土地所有者から）提示された価格は非常に高額（金額は非公表）であり、一般町民のご理解が得られない」と述べた。新たな運営団体探しでは「これまで運営されてきた実績等を含め、産湯区において他にないと再開をお願いしたが、受け入れられなかった」とし、その後に商工会、比井崎漁協、観光協会などの公共的な団体と交渉を進めたが、「各団体とも内部の事情や定款上のこと、また営利活動には直接携われないとの回答だった」と報告。町営や第３セクターでの運営についてもふれたものの、「運営のノウハウ、赤字になった場合の対応、運営に直接携わる人材の確保など解決すべき問題が多い」「一つ間違えば人命にかかわることであり、行政が運営に携わるとなると過大のリスクを負うことを覚悟の上で臨まなければならない。開設時期が目前に迫っており、苦渋の決断」と開設断念の判断に至った経緯を明かした。

　議会側は一松輝夫議長が産湯海水浴場は町内の観光になくてはならないと反発、「議会も応援する。もう一度検討してほしい」と強く要望。結局、中町長もタイムリミットまで今夏の開設へ向けて取り組むことを約束した。ただ、毎年７月第２土曜日と決まっている（今夏は11日）海開きまでには、事務手続きなどの関係で実質残された時間はあと数週間ほどと迫っており、今後、解決策が見つかる可能性は極めて低い状況だ。

　産湯海水浴場は昭和42年に開設。遠浅の美しい砂浜が好評で毎年数万人の観光客でにぎわうが、駐車場を所有する民間会社が第三者への土地売却を検討し始め、区民らで作る海水浴場の運営組織「㈲産湯海水浴場」も解散を決めるなどの問題が今春３月に浮上した。町観光協会は、町に対して駐車場の土地購入を求める要望書、議会にも同様の請願を提出。請願は３月議会で採択されている。

　町では夏場の海水浴、冬場のクエをメーンに観光振興に取り組んでいるため、約３カ月にわたって町が土地を購入できるか、新たな運営組織探しなどの対応に当たってきた。駐車場の土地は、今夏は借りられるように手配はしているという。来年以降については今後の協議の進展次第となりそうだ。

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