早くもアナウンス効果

　御坊、 みなべ、 和歌山、 新宮、 湯浅、 広川、 上富田、 串本の８市町でつくる県住宅新築資金等貸付金回収管理組合 （管理者・柏木征夫市長） は先月１日に設立されてまだ２カ月しか経っていないが、 本格的な回収業務を前に早くもアナウンス効果に伴う成果が出ていることが分かった。 滞っていた分割償還の再開など数十件にものぼっており、 上々の滑り出しといえそうだ。

　同組合は滞納している住宅新築資金などの貸付金の回収業務を行う組織で、 これまで各市町がばらばらに行っていた取り立ての基準を統一することで、 一層厳しい、 きめの細かい回収をするのが目的。 さらに悪質な滞納者についてはあまり踏み込めなかった財産差し押さえなどの法的措置も行っていく。 アナウンス効果はこういった組合があることを広く知らせて、 例えば「そんな厳しい回収業務をやられる前に返済しておこう」 という動きが出ること。 組合では設立後すぐに住宅新築資金などの借受の本人はもちろん、 連帯保証人にも 「全ての回収業務が組合に移管されます」 などと通知したところ、 「滞納分を全部払います」 「少しずつでも定期的に返済していきます」 などの申し出が相次いでいる。 借受契約が十数年前のことでもあるため、 滞納の事実を知らない連帯保証人がいたが、 今回の通知で滞納を認識したケースもあった。 アナウンス効果は平成18年度から設立された和歌山地方税回収機構でも同様に出ている。

　今後、 組合では30年度末までの10年間で、 ８市町の滞納１８００件、 総額37億円の回収を進める。 槙島敏一局長は 「当初、 １年目は滞納者の状況確認、 ２年目は滞納者への償還指導、 実際の回収業務は３年目以降を予定していたが、 組合の期限があるので、 ペースを早めて回収に当たりたい。 滞納者の状況確認ができ次第、 ことし中にも償還指導や回収業務に当たれれば」 と話している。

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