障害児者の支援を強化

　御坊保健所と管内６市町が合同で、市町の枠を超えて障害者を支援していく「日高圏域障害福祉計画」を策定。24日に同保健所で開かれた日高地方保健福祉サービス調整推進会議で承認された。これまでのように市町単位では限界のあったサービスも、圏域全体でカバーしていくのが特徴で、日高地域全体で障害者をサポートしていく。圏域での計画策定は県内初、全国でも珍しくモデルケースとなりそうだ。

　障害によっては専門的な支援機関が限られていたり、財政面などの理由から１市町単位では施策実施が困難な場合もあり、どの市町でも同じサービスが受けられる基盤を整えるために今回、圏域で策定した。保健所、市町、日高医師会、日高病院、市福祉事務所で構成する日高地方保健福祉サービス調整推進会議で検討を重ね、地域の実情を把握しながら保健所が中心となって手作りで完成させた。

　新しい圏域計画は、平成18年度に各市町ごとに策定した障害福祉計画第１期計画を見直した２次計画として位置づけており、23年度を目標年次に、「現状と課題」「各市町の重点計画」など７編からなっている。１次計画から大きく変わったのは、「障害児」への取り組み強化と、これまで福祉施策の対象になっていなかった「発達障害者」と「高次脳機能障害者」（病気や事故などで脳を損傷して障害が出た人ら）も対象に加えた点。障害児に対する取り組みでは、障害の早期発見・対応へ専門機関が幼稚園や保育園を巡回支援していく必要性や、「障害の気づきから相談、支援へとつなげるシステムづくり」の構築などを盛り込んでいる。発達障害については医療や教育機関との緊密な連携で就学前から就労まで継続した支援、高次脳機能障害は一層の理解を深めていくことが重要としている。このほかすべての障害者への「虐待防止」と「災害時の援助」対策も新たに明記したほか、企業への雇用を働きかける「就労支援」、市町・保健所・医療機関・教育機関などとのネットワークによる「相談態勢の充実」もこれまで以上に強化する内容にしている。野尻孝子御坊保健所長は「障害者が住みなれた地域に暮らし続けられるような地域づくりには、子どもから大人まで切れ目のない地域ケアシステムづくりが重要。その実現のために行政だけでなく関係機関・団体の支援、ＮＰＯやボランティアなど住民の支え合いが必要で、今回の計画を基に地域全体で取り組む機運を盛り上げていきたい」と地域ぐるみの活動を強調している。

　計画は５００部作製し、関係機関に配布する。今回承認された計画は、来月８日に開く町村会で報告する。

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