御坊、みなべ、和歌山、新宮、湯浅、広川、上富田、串本の８市町でつくる県住宅新築資金等貸付金回収管理組合の開所式は１日に市内島地内の事務所（旧島団地対策室）であり、看板設置や職員への辞令交付が行われた。管理者の柏木征夫市長は「公平かつ公正に回収業務に当たりたい」と決意を述べた。今後10年間を目標に８市町で滞納１８００件、総額37億円の回収を進める。
柏木市長は職員一人一人に辞令を交付したあと、「国の同和事業は20世紀で終了したが、そのときにやった住宅新築資金等貸付金の返還に滞納が出ており、まだ同和事業をひきずっている。どう解決するかが大きな課題。そこで県内でバラつきのない回収業務が行えるよう組合を設立した。払えるのに払わない、払いたいのに払えない人らについてどうやって債権放棄に持っていくかなど、日々新たな課題が出てくると思うが、頑張ろう」と述べた。このあと、柏木市長と組合の槙島敏一局長が事務所玄関前に看板を掲げた。
組合の職員体制は８市町からの派遣７人、銀行ＯＢの嘱託１人、アルバイト１人の計９人。組合議会は８市町の首長で構成。第１回定例会は16日に開かれ、新年度予算や条例制定で審議する。年間の組合運営予算は人件費など８８００万円。１年目は滞納者の状況確認を行い、２年目は滞納者への償還指導。実際に回収業務を行うのは３年目以降で、回収の成果が数字として表れるのもこのころからとなる。
当初、組合の設立は県内の21市町村でつくる住宅新築資金等貸付制度改善対策協議会の中で検討。統一基準で回収に当たれる、啓発（アナウンス）効果があるなどのメリットが期待されるが、逆にそれを疑問視する意見もあり、21市町村のうち最終的に組合設立に賛同したのは８市町になったという経緯がある。今後、成果を挙げられるのかどうか注目される。
