日高町の夏場の観光のメッカ、産湯海水浴場を運営する㈲産湯海水浴場が解散を決めたことで、町担当課らが対応に苦慮している。県の条例などにより今夏から公に「海水浴場」と呼べなくなる可能性が出てきているからだ。看板、パンフレット、のぼり等々、町内外には「産湯海水浴場」の文字が無数に使用されているが、現状のままではすべて手直ししなければならない。仮に町営にするにしても新たな予算措置が必要で、観光客減少の心配だけでなく思わぬ影響を及ぼしている。
海水浴場とは、 平成６年１月に施行された 「県遊泳者等の事故防止に関する条例」 で、 遊泳場を浮標、 立標、 旗などで明示するとともに監視員の配置やサメよけネットの設置、 救命用具常備などの水難事故防止策を講じた遊泳区域と定義されている。 開設する民間団体は漁協らとの合意書を添付したうえで県公安委員会に届け出が必要で、 これまで開設準備を行い、 届け出、 許可を受けてきた組織がなくなってしまうと、 今夏から運営を引き継いでくれる新たな団体らが現れない限りは公に 「海水浴場」 とは呼べなくなるというのだ。 実際、 町では同条例が制定される以前には方杭や小浦の海岸も海水浴場としてＰＲしていたが、 施行後は条例に抵触する恐れがあるため 「海水浴場」 の文字を消した。 今回の産湯のケースも町担当課から県に問い合わせたところ、 「基本的に 『海水浴場』 の名称は使えないだろう」 などとの回答を受けており、 頭を悩ませる問題がさらに一つ増えた。
「産湯海水浴場」 をＰＲしているものは、 町内外に設置している看板だけで20カ所以上。 さらに数え切れないほどあるパンフレットなどの印刷物をはじめ、 のぼり、 町のホームページと至るところに存在し、 すべて手直しするとなると、 かなりの費用と時間が必要になるという。 町では 「産湯海岸」 と一部を変更するだけで済むように考えているものの、 「産湯海水浴場」 の文字がどこに存在するのか把握するだけでも難しく、 今夏のシーズンまでに対応できるかどうかの心配も膨らんできている。
新たな開設団体を探すにしても、 この不況の折だけに難航は必至。 当面の対策として町が開設者になることは可能だが、 民間団体と同様の準備が必要なため事故防止策などに新たな予算措置をしなければならず、 早急な検討が求められる。
同海水浴場は、 遠浅の美しい砂浜が好評で毎年、 ２、 ３万人の観光客でにぎわう。 日高町では冬場のクエと並んで観光の大きな柱としているものの、 運営組織の解散だけでなく民間会社から第三者への売却が浮上している駐車場の問題も最優先解決事項として抱えており、 関係者には今後の観光振興へ向けての正念場となっている。
