正月休みが明けてまだ数日しか経過していないが、御坊公共職業安定所（佐原智隆所長）には連日多くの人が訪れている。世界的な大不況に突入した昨年、日高地方では特に11月ごろから求人数の減少と求職者の増加といった影響が表れ始めており、同所では「景気回復の兆しも感じられない最悪の事態。先が見えないどん底状況」と頭を悩ませている。
パートも含む有効求人数（新規学卒者除く）は平成19年中ごろまで上昇傾向にあり、ピークの９月度は９０７人まで増加した。しかし、少しずつ減少の一途をたどり、20年11月には５１６人、有効求人倍率は０・53倍で県内にある８職業安定所のうち最低（同月県平均は０・77倍）となった。最も大きな要因はアメリカのサブプライムローンから始まった世界恐慌としているが、職種にかかわらず積極的に雇用を進める企業はほとんどなく、全体的に求人を控える傾向が強まっている。さらにその少ない求人の中でもパートや期間限定の臨時社員が占める割合が増え、長く雇わなければならない正社員の募集は減りつつあるという。同所では「すべてという訳ではないが、製造業など大手や都会の会社と取引している企業はもろに不況の被害を受けており、求人に対して敏感で厳しくなっている。それ以外の業種でも心理的な影響で、冷え込んでいるように感じる」と話している。
一方、全国の傾向と同様に今後は求職者の大幅な増加も予想。昨年の求職者数はまだ、例年とほぼ同じか微増程度だったが、暮れから事業閉鎖や合理化で人員削減に踏み切る企業もちらほら見られ始めていることから「ことし１年は求職者や失業手当受給者で安定所があふれるのでは」と不安をにじませていた。
